議決権行使

エピック・パートナーズ・インベストメンツは、投資一任契約に基づき、顧客勘定において保有する有価証券の株主議決権行使に係る方針を定めます。この方針は、当社が株主議決権行使の権限を有するすべてのポートフォリオに適用されます。
当社は顧客勘定に属する資産を管理、取得、処分するために付与されている権限の一環として、株主議決権を行使します。投資一任契約において、当社が株主議決権行使に係る権限を付与されていない場合は、議決権の行使は行いません。
当社は運用会社としての受託者責任に基づき、顧客の利益を図るためにのみ議決権を適切に行使するものとし、自己又は顧客以外の第三者の利益を図る目的で指図は行いません。また、投資収益とは無関係に専ら特定の社会的、政治的問題を解決する手段としては議決権を行使しません。
株主議決権行使に係る方針とガイドラインは適宜見直しを行い、新たな問題点や変更点などの問題に対応するために、必要に応じて随時更新します。
当社は、議決権行使に当たっては、原則としてすべての議案を精査します。そして、以下に該当するケースについては特に議案を慎重に検討します。

1. 法令違反や、反社会的行為が認められる場合
2. 監査意見が無限定適正でない場合
3. 情報開示が不適切で、株主の利益を損なうと考えられる場合
4. 業績の著しい不振や投資収益の著しい低迷が続き、かつ経営陣による経営改善の努力が不十分と認められる場合
5. 経営戦略や財務戦略について、株主の利益を損なうと考えられる場合
6. 取締役会や監査役会の規模・構成等が不適切で、株主の利益を損なうと考えられる場合
7. その他、明らかに株主の利益を損なうと考えられる場合
8. 株主提案議案

《議決権行使状況》
令和5年5月及び6月に開催された株主総会において、当社が株主議決権を行使すべき投資一任契約はありませんでした。